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イノベーション
2017.04.18

あらゆる業界の課題を、身近なところから解決
IBM Watson IoT Platformで、IoTを現実のものに <PR>

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バズワードと言われているIoTだが、身近なところから導入を進めている企業も多く、すでに現実のものとなっている。

そういった企業を支えるのが、日本IBMの『IBM Watson IoT Platform』だ。

文字や音声、画像認識、さらには天気予報のAPIを用意し、エッジ・コンピューティング、ブロックチェーンとも相性が良いこのサービスは、すでに多くの企業に導入され始め、身近な生産性向上に寄与している。業界をリードし、業界別のソリューションも用意するIBMの先進事例を紹介する。

刻々と実用化が進むIoT

いまや一般紙でも、IoTという言葉は、モノのインターネットという但し書きを伴わなくても使われるようになっている。あらゆるモノに多種多様なセンサーを取り付け、そこで得られるデータなどをインターネット経由で収集し蓄積し、分析し、活用するという概念が多くの人に理解されるようになってきたのは、すでにそのIoTが現実のものとなってきているからでもある。2014年には5.4兆円だった日本国内のIoT市場は、2020年には13.8兆円にまで拡大すると見られている(IDC Japan調べ)。

一方で事業にIoTの導入を検討している立場からは、IoTの重要性と可能性は理解しているものの、具体的にどのように活用するか、事業に対してどういった効果が期待できるのか見当が付かない、マネタイズの手法が見えないといった声も聞こえる。

IoTはあらゆるビジネスに関わり、かつ、様々な場所で実現されるため、現場によってそのあり方が異なるのも、なにができるのかを見えにくくしているのだろう。

こういった課題を解決するため、日本IBMは2016年3月に、IoTの基盤となるサービス『IBM Watson IoT Platform』を活用するビジネスパートナーとのエコシステムを構築するプログラム『Watson IoT Platform パートナーエコシステム』を開始した。すでにこのパートナーシップには、スタートから1年でおよそ27社が参加するまでに広がり、新規顧客も多彩な業種の100以上の企業に上っている。

 
 

米フォレスタリサーチは、IBMを2016年第4四半期におけるIoTソフトウエアのリーダーだと高く評価している。

IoTに関するソリューションはいくつかの企業が提供しているが、IBMのPaaSである『Bluemix』上で展開されているIBM Watson IoT Platformには、大きく4つの特徴がある。

まず、テキスト分類や画像認識、音声認識などのAPIが用意されており、それをすぐに利用できることだ。すばやく手軽に、多くの要望に応えることができる。

第2に、エッジ・コンピューティングにも対応しているのも特徴だ。米シスコシステムズとの提携により、すべてをクラウドに集約するのではなく、エンドポイントでも処理することで、必要なデータだけを効率的に集めることができる。

第3に、気象予報と関連づけての利用も容易にできる。気象状況と航空や物流、小売りにおけるビッグデータ解析は切っても切り離せないが、IBMは天気予報大手のウェザーカンパニーのデジタルデータ資産を買収しており、リアルタイムな気象予報や気象データとそれらを活用したソリューションの提供を行っている。

最後に、ブロックチェーンも容易に取り込める。ブロックチェーンはFinTech業界で注目されることの多い技術だが、透明性が高く履歴の改竄が難しいため、強固なセキュリティが求めれるデバイス管理にも利用できる。

IoTで生産ラインの故障を事前に見抜く

IoTはあらゆる業種に深く関るため、IBMは業界に特化したソリューションを用意していく意向で、すでにIoT for Automotiveがホンダやアルパインで活用されている。

 

これに続くのが、製造業界全体を対象としたIoT for Manufactureだ。製造現場は設備を健全な状態で稼働させ続けることを重視しているが、IoTは歩留まり改善などによる生産性の向上、リソースの最適配分によるコスト削減、そして予知保全による設備パフォーマンスの向上などを支援できる。

このうちの予知保全とは、設備が故障後に対応する「事後保全」、設備の仕様や性能に基づいて故障を未然に防ごうとする「予防保全」に先立つもので、設備の稼働状況から故障を予知するというものだ。

では、その予知は具体的にどのようにして行うのか。IBMは三菱電機と共にソリューション提供に取り組んでいる。

Watson IoT Platform パートナーエコシステムのメンバーの一員である三菱電機はかねてから、FAとITを掛け合わせて製造現場のトータルコストを削減し、業務の改善を支援するシステム『e-Factory』を提供してきた。このe-FactoryとWatson IoT Platformが連携すると、予知保全のシステムが容易に構築できる。仕組みはこうだ。

製造ラインは様々な構造物で構成されている。その可動部に振動や回転数、熱などを測定するセンサーを設置し、常時、データを取得する。これはe-Factoryが得意とするところだ。そのデータをWatson IoT PlatformからPredictive Maintenance and Quality(PMQ)へ渡す。

PMQはそのデータを絶えず分析し、振動数や回転数、熱に異常値を見出す。するとそれを人間に分かりやすい形、たとえば故障に発展する確率で示し、グリスを塗る、部品交換するなどの対処方法も提案する。保守担当者は生産計画と照らし合わせ、いつどの手法を施すかを決定する。

実際の修理にあたってはスマートグラスを装着すると、そこに修理すべき場所と手順を表示することができるので、保守担当者の習熟度に関わらず、スムーズに作業ができる。トラブルを未然に防ぐだけでなく、利用者のサポートも行えるのだ。

修理が終わると、振動数や回転数、熱などのデータは元に戻り、故障のリスクは低減する。こういったプロセスを経てPDCAサイクルを回し、次回以降はより的確なアドバイスができるようになる。こうやって1カ所の工場で使い込まれて賢くなったシステムを横展開することもできるので、工場単位ではなく、製造部門全体の改善が可能になる。

すると、すべての工場でトラブルを未然に防げるようになり、生産効率は飛躍的に向上することが期待できる。

IoTでトラックの待機時間30%減

工場で製造したものは、それが消費されたり使われたりする場所へと運ばれていく。その部分での効率化もIoTで実現できる。

ビーコンとスマートフォンを使ったIoTのプラットフォーム『Beacapp』を提供するジェナは、このBeacappをWatson IoT Platformをベースに構築して製造業の物流改善に取り組んでいる。

場所は静岡県にあるネスレ日本の島田工場。広大な敷地を誇る工場には一日に何台も、商品出荷のためにトラックがやってくる。

この工場にトラックが到着すると、ドライバーは受付で入構手続きを行う。その際に、カード型のビーコンが手渡される。すると、受付にある検知ポイントを経由して、そのビーコンに紐付けられたトラックが受付にいることが、生産ラインの終点にある出庫口の端末画面に、クラウドを経由して表示される。

このとき出庫口では、そのトラックがどこへ向かうものなのかもわかる。すると、出庫口にいる担当者は、今からどの商品をどれだけ用意すればいいかがわかる。

検知ポイントはトラックの待機所にも設けられているので、どこ行きのトラックが何台、そこで荷物を待っているかも出庫口で把握できる。

 

従来も、生産ライン側にはどこ行きのトラックが何時頃到着する予定であるかは事前に伝えられていた。しかし、交通状況の影響で予定が前後することも多く、実際に到着したトラックがどこ行きのものなのかは紙の書類で確認していたため、スムーズな出庫が難しい状況にあった。

島田工場では、このシステムを導入したことでトラックの待機時間を30%も削減することができた。さらに特筆すべきは、このシステムは、初回の打ち合わせからわずか3カ月という短期間で導入されたこと。手軽にシステムを構築できるBluemixをベースにしていることのメリットだ。

またPaaSであるため、ユーザーは欲しい機能をイメージしやすく、追加機能も容易にアドオンできるというメリットがあった。開発途中の画面イメージも共有でき、潜在ニーズを掘り起こし、当初の想定以上の業務改善を得られる可能性も高い。

製造業の外へも広がるIBMのIoTソリューション

現在IBMはIoT for Manufactureに注力しているが、その先にはfor Electronics、Insurance、Industry Products、Retailなどと展開していく予定になっている。

そのうちの1つ、保険業界向けのIoT for Insuranceは、IoT for Manufactureとよく似た機能を持つことになるだろう。

たとえば、保険加入者にウェアラブルなバイタルセンサーを装着してもらったり、加入者の家や車に各種センサーを設置して、そこからデータを集め続け、異常値が観測された場合に何が起きているのか、それがどんなことを引き起こしそうなのかを提示し、深い呼吸を促したり、空気圧を入れることを薦めたり、洗濯機の運転を遠隔操作でストップさせたりする。

このうち、バイタルセンサーからの情報収集は、Watson IoT Platform パートナーエコシステムのメンバーの一員であるイサナドットネットが先行して進めている。医療機器やウェアラブルデバイスから得られるデータを収集・蓄積・分析するプラットフォーム『Bism Hub』を展開しているのだ。

ユーザーに大きな負担をかけることなく多種多様なデータを収集できるため、慢性疾患患者のモニタリングや、製薬会社による治験、お年寄りの見守りなどにすでに活用されている。このプラットフォームとWatson IoT Platformとを連携させると、データに基づいたアドバイスができるようになる。
 

 

IoTはすでに多くの場で活用され、業務改善とその先のユーザーのQOL向上に貢献している。IBMは今後もパートナー企業との協業の下、多岐にわたるIoTソリューションを提供していく。

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