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コミュニケーション
2017.08.23

地方創生を促進する“街インフラ”プロジェクト始動
全日空商事とエスキュービズムが協業

観光庁発表の「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人数は2016年に過去最高の2,400万人を突破した。日本国政府は2020年までに4,000万人突破を目標としており、2020年に向けてますます増加することが予想される。一方で、訪日外国人に日本滞在を満喫してもらうにはインターネット環境、コミュニケーション、決済手段など様々な面での整備が必要だ。

観光庁が平成28年度に行なった「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」結果によると、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」が32.9%で最も多く、「無料公衆無線LAN環境」が28.7%、「多言語表示の少なさ・わかりにくさ(観光案内板・地図等)」が23.6%という結果が出ている。

そんな背景を受け、エスキュービズムと全日空商事が訪日外国人を取り込みたい地方自治体や商工会向けの、インバウンドプロジェクトを9月より開始する。このプロジェクトでは訪日外国人の集客・送客と、地域情報コンテンツをまるごと多言語対応したWebサイトや街案内デジタルサイネージなどのインフラ構築をセットで提供。11月にはモデルケースのプロトタイプを、来年4月にはパッケージとしてサービスをリリースするという。

 

プロジェクトの特色

・地方自治体や商工会など、地域の統括者・本部、参加する店舗オーナーが自ら情報を発信できるシステムを導入、一台のタブレットで情報コンテンツの管理が可能
・情報コンテンツは翻訳システムと連携し自動的に多言語化され、WEBサイト、街案内デジタルサイネージなどにも反映される
・実店舗でもタブレットを介した翻訳接客が可能
・集客や街情報を他言語でデジタルサイネージ表示させるためのインフラ構築がセットで提供される為、導入する地域は参加店舗を集めることに注力するのみ

エスキュービズムの提供領域

(1) コミュニケーションサービス
・ 店舗や施設のホームページの多言語化と、それらをまとめた「ポータルサイト」の提供
・ 街案内デジタルサイネージ(店舗看板や商店街案内等)
・ 通訳アプリ(スマートデバイス上のアプリによる接客サポート)

(2) 販売ソリューション
・ 軽減税率、免税販売に対応した、多通貨販売が可能なPOSシステム

全日空商事の提供領域

(1)ANAグループネットワークを活用した全国展開
(2)ANAグループの路線網を活用した国内外へのプロモーション
(3)IC搭載クレジットカード対応のクレジット決済端末
(4)クレジットカードの他、銀聯やAlipayの中国人向け決済に対応
(5)地域体験メニューのプランニング
(6)地域の魅力ある商品の海外展開

訪日外国人客向けに集客用のポータルサイトや、店舗メニューの他言語化などの取り組みを目にすることがあるが、なかなか上手くいっていないのが先述のアンケート結果にも表れているのではないだろうか。

今回のプロジェクトでは地域の史跡や店舗名などの情報を多言語化し、その内容を街のポータルサイトや街案内のデジタルサイネージなどに活用できる。また多言語化した内容を海外発信するなど、集客・送客につなげることも可能。翻訳タブレットでの接客や、免税処理も行なえ、クレジットカードやAlipayなどのモバイル決済にも対応しているため、以前の記事でも取り上げたように、海外でシェアが大きい支払い方法を導入しないことによる消費機会の損失も防げる。街全体でおもてなしをすることで訪日外国人客の満足度が向上することを期待したい。

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