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イノベーション
2017.08.16

芽吹くか、日本の人工知能ベンチャー
活発化するAIビジネスを後押しする動き

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“第三次AIブーム”と言われる近年。すでに人工知能のビジネス応用を実現する企業も登場してきており、いよいよ本格的な広がりも見えてきそうだ。

富士キメラ総研のレポート「『2016 人工知能ビジネス総調査』まとまる」によれば、2030年度には市場規模(※1)として2兆1,200億円にも成長すると予測しており、これは実に2015年度比で14.1倍にもなるという。本レポートによれば、「需要業種カテゴリー別市場」の予測として以下の通りとしており、中でも「金融」「公共/社会インフラ」が大きく成長する見込みとなっている。

※1 この報告書でいう「AIビジネス市場」とは、AIを用いた分析サービスやAI環境を構築するためのコンサルティング/システムインテグレーション、プロダクト(ハードウェア・ソフトウェア)やクラウドサービスを含んでいる。


出所:富士キメラ総研「『2016 人工知能ビジネス総調査』まとまる(2016/11/28発表 第16095号)」より作成

 

また、「注目(AI活用製品/システム/サービス)市場」(※2)として、以下のような予測も示しており、「需要予測」「コールセンター」「映像監視」といった分野での応用が大きく成長する見通しを示している。

※2 「注目(AI活用製品/システム/サービス)市場」は製品/システム/サービスごとに活用されるキーデバイスなども含んでいるためAIビジネス市場とは一致しない。


出所:富士キメラ総研「『2016 人工知能ビジネス総調査』まとまる(2016/11/28発表 第16095号)」より作成

 

このように、大きく成長することが期待される“人工知能ビジネス”は新しいビジネス領域として、日本の経済発展にも大きく寄与する可能性が高い。そのためにも、ベンチャーをはじめとした新規参入者による業界の活性化が望まれる。

しかし、人工知能の真価を発揮するためには、分析に供されるデータの多様性やボリューム、分析のためのアルゴリズムや知見など、幅広い資産が必要となる。これらは資金や知見の蓄積を十分に持たない新規参入者にとっては、ハードルとなりそうだ。

こうした背景を受けて、人工知能ビジネスへの新規参入を促進するような動きが出始めている。

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