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2017.07.16

働き方改革は実現する? テレワーク導入企業は9%
人事担当者に聞いた「テレワーク」の実態調査

少子高齢化が進み労働人口が減少傾向にある現在、国を挙げてライフワークバランスをとりながら、労働生産性の向上を目指す、”働き方改革”が叫ばれている。さまざまな企業が働き方改革に取り組むなか、有力な手段の1つとして注目を集めているのがICT等を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をする”テレワーク”だ。

人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』において、利用企業を対象に「テレワーク」に関するアンケート調査を実施。642社から得た回答結果を7月14日に発表した。

テレワーク導入企業は9%に留まる。導入目的は、生産性の向上、多様性のある働き方、通勤困難社員への対応

「貴社ではテレワークを導入していますか?」と質問をすると、「導入している」は9%に留まった。テレワーク導入企業へ目的を伺うと、第1位「業務効率(生産性)の向上」(64%)、第2位「多様性のある働き方の実現」(44%)、第3位「通勤困難社員への対応」(35%)となった。

会社でテレワークを導入しているか?

どのような形態のテレワークを導入しているか?(複数回答可)

テレワーク対象者の条件について(複数回答可)

テレワーク導入の目的(複数回答可)

テレワークを導入して良かったこと、第1位は「生産性の向上」。難しさを感じていること、トップ2は「時間管理」「業務ルールの設定」

テレワーク導入企業に「導入して良かったこと」を質問すると、第1位は「業務効率(生産性)の向上に繋がった」(44%)、第2位は同率で「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」(25%)となった。

テレワークを導入して良かったこと

「生産性」を選んだ企業
・会社内でなければできない仕事以外であれば、会社までの移動時間を考慮すると格段に作業効率が上がる。(不動産・建設関連、11~30名規模)
・クライアントとの面談結果を元に、企画書・提案書・報告書の作成が容易に完結できるようになり、ニーズの拡大に繋がっている。(サービス関連、31~50名規模)
・出張時や外出によるメール等の空白期間がなくなり、業務がスムーズに進むようになった。(流通小売関連、301~1000名規模)

「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」を選んだ企業
・健康上の理由や、結婚などによる転居で継続して就業が難しい従業員を引きとめることができる。(IT・情報処理・インターネット関連、301~1000名規模)

テレワークを導入して、良かったことは?(複数回答可)

テレワーク導入の上で難しいと思ったこと

「テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイント」は、第1位「テレワーク社員の時間管理」(45%)、第2位「テレワーク時の業務ルールの設定 ※始業・終業の連絡・会議出席など」(42%)、第3位「テレワーク社員とのコミュニケーションロス」(29%)

「公私の区別がつけづらくなり、緩く拘束してしまう時間が増えるのではないか」(商社、11~30名規模)、「就業時間の判別が難しくトラブルにつながる懸念がある」(商社、31~50名規模)といった声が寄せられている。

テレワーク導入の上で、難しいと思ったポイントは?(複数回答可)

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