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イノベーション
2017.05.16

スマート農業の今。産官学が連携したデータ連携基盤
エビデンスベースのデータ活用型農業を世界に先駆けて実現

ソフトバンク・テクノロジー (以下、SBT)は、産官学が連携したデータ連携基盤により、世界に先駆けて実現するためのプロジェクトに参加することを発表した。

今回の取り組みは、内閣府、農林水産省、内閣官房、総務省および農業データ連携基盤(データプラットフォーム)参画機関と、経験や勘に基づく高付加価値型農業を実現してきた国内農業の特性を活かす、プロジェクトとなっている。

IoTやAIの社会の進展に伴い、データを活用したエビデンスベースの取り組みが着目されている。これまで国内の農業は、農業従事者の長年にわたる経験や勘により、さまざまな農産物が生み出されてきた。

しかし、高齢化の中で失われようとしているこれらの経験や勘を学ぶことは難しく、データの集積も進んでいない事からエビデンスベースのデータ活用型の農業、新たな農業ICTの取り組みが求められている。

作物の生育状況や圃場の環境、そしてこれらの経験や勘をデータ化すれば、若い農業者などが早期に経験や勘を習得。さらにデータを比較・分析することで農業者に様々な新たな気付きをもたらし、生産性の向上や経営の改善を可能にする事が見込まれている。我が国農業の強みを活かすためには、データ利活用は不可欠な存在と言えるだろう。

このためには、多様な企業が、それぞれ様々なICTサービスを展開し、これらサービス毎に個別に完結している現状を乗り越えなければいけない。さらに、ベンダーやメーカーの壁を越えて、異なるサービス・システム間の連携を実現するデータ連携基盤が必要になってくる。

 農業データ連携基盤の構築

前述の状況を踏まえ、ビッグデータ時代の新たなエビデンスベースのデータ活用型農業を世界に先駆けて推進するための「農業データ連携基盤」を構築していく。

(1)   農業データ連携基盤を立ち上げデータ活用型の農業を展開するために、新たに、ICTベンダー、農業機械メーカー、研究機関、農業者及び農業者団体等の農業分野に関係する多様な主体が参画したコンソーシアムを設立。

(2)   農業データ連携基盤は、パブリッククラウド上に構築し、ベンダーやメーカーの壁を超えて異なるシステム間のデータ連携を可能にする。また、公的機関などが有する、さまざまなな農業関連情報、公的研究機関等が有する多様な研究成果に関するデータ等をプラットフォーム上に集約し、オープンデータ、あるいは有償データとして提供可能とする。

(3)   2017年中を目処に、主に農業生産現場を主目標とする、「農業データ連携基盤」のプロトタイプの運用を開始。このプロトタイプ版を活用し、農業者や農業者団体等の多様な参加主体が、システムの連携やデータ活用などをモデル的に進め、エビデンスベースのデータ活用型農業の有効性を検証。さらに、農業者への新たなサービスの提供等につなげていく予定となっている。

(4)   今後、生産現場での利活用に加え、流通から消費まで連携の取組を拡げ、広くさまざまな主体の参画を進め、関係者との連携を深めつつ、取組を展開することとしている。

(5)   SBTは、市町村コードと緯度・経度情報の提供や、農地情報公開システム(全国農地ナビ)連携の検討を担当。また、リデン(株)などを中心としたSBTグループのICT農業事業(農地マッチング、農業経営の見える化など)のサービス連携なども検討していく予定だ。

農業データ連携基盤(データプラットフォーム)の基本的な機能

(1)データ連携機能
農業ICTベンダーや農機メーカー等の壁を越えて、様々な農業ICT、農業機械やセンサー等の間のデータ連携を可能にする。

(2)データ共有機能
一定のルールの下でのデータの共有が可能になり、データの比較や生産性の向上に繋がるサービスの提供を可能にする。

(3)データ提供機能
土壌、気象、市況など、様々な公的データ等のオープンデータ、民間企業による有償データ等の蓄積を図り、無償・有償での農家に役立つ情報の提供を可能にする。

(4)サービス連携機能
1kmメッシュ気象予報、地図等、既に提供されている民間の有償サービスとの連携を図り、プラットフォームを介し、個々の農業者が目的や時期に合わせてこれらサービスの利活用によりエビデンスベース農業の実現を図にする。

 農業データ連携基盤(データプラットフォーム)参画機関

(※順不同、平成29年4月1日現在)
井関農機(株)、NEC(日本電気(株))、NECソリューションイノベータ(株)、日本電信電話(株)、NTT空間情報 (株)、(株)NTTドコモ、慶應義塾大学SFC研究所、(株)クボタ、全国農業協同組合連合会、ソフトバンク・テクノロジー(株)、(株)日本総合研究所、日本電気(株)、日本マイクロソフト(株)、(株)ネクストスケープ、(国研)農研機構、農匠ナビ(株)、パナソニック(株)、(株)ハレックス、(株)日立ソリューションズ、(株)ビジョンテック、富士通(株)、ヤンマー(株)、(株)ライフビジネスウェザー

関係省庁
内閣府、農林水産省、内閣官房、総務省

予算等
本研究は、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」(管理法人:生研支援センター)によって実施。

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