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テクノロジー
2017.04.12

サイバー攻撃を検知! IoTに係る通信端末を開発
MOVIMAS×シャープ×日立システムズで協業。2017年6月よりサービス提供開始予定

サイバー攻撃の大規模観測システムを運用している国立研究開発法人・情報通信研究機構(以下NICT)の発表によると、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信の中で、IoT機器の通信に対する攻撃の割合が2016年に初めて半数を超えたという。

NICTとしては、観測できているのは一部との見解

また、2016年10月21日、米国のDNS サービスを提供する会社に対し、大規模 DDoS 攻撃が発生し、約6時間同社顧客サービスが停止に追い込まれた。同社は、この攻撃がIoTに係わる通信端末をボット化させるマルウェアを使ったものであることを立証できると発表している。

そこでMOVIMASは、IoTに係わる通信端末のサイバー攻撃への対策が急務であると認識。シャープ、日立システムズと共にIoT機器に対するサイバー攻撃を検知するセキュリティソフトウェアを実装した通信端末を開発した。

今回の共同開発では、数多くのIoT/M2Mビジネスを企画し具現化しているMOVIMASが、シャープと共同開発した光学設計技術とRF(高周波)の技術を駆使したセンサーや各種無線方式にも対応したIoTゲートウェイに、日立システムズが開発したセキュリティソフトウェアを実装している。

日立システムズのセキュリティソフトウェアの主な特徴は以下の通り
・IoTゲートウェイに対するサイバー攻撃を検知
・IoTゲートウェイ本来の動作を妨げることのない低負荷
・出荷時の実装によりアップデートやメンテナンスをすることなく利用可能
・セキュリティオペレーションセンター(SOC)による遠隔監視

今回開発した端末を利用したサービスは2017年6月に提供開始を予定している。

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