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2017.03.20

内閣官房も推進するシェアリングエコノミー
関係者の仲介役となって地域課題を解決することを期待

最近、シェアリングエコノミーが話題だ。自動車配車プラットフォームの「Uber」ではタクシーの配車に加え、登録ドライバーが自身の自家用車を使って空き時間に運送サービスを行える(日本では開始未定)。民泊などの宿泊施設マッチングサービス「Airbnb」では、住宅などの物件を登録しておき、利用者を宿泊させることができる。

いずれも、遊休資産を共有(シェア)することで個人がビジネスを展開できるサービスになっている。提供者にとっては遊休資産で収入を得ることができ、利用者にとっては利便性や特殊な体験をできるため、双方にメリットのある仕組みといえよう。

また、カーシェアリングやレンタルサイクルなど、自分で持たずに共用のものを積極的に利用する層も増えつつある。こうした動きは、近年の流行語ともなった「ミニマリスト」に表されるように、必要最小限のものしか持たないライフスタイルを具現するものとして賛同者も多いようだ。

これらのシェアリングエコノミーは、モノをインターネットに接続しマッチングサービスを提供することで成立するケースも多いため、IoTの普及によってますます発展していくものと思われる。

政府も普及を後押し

そうした動きを背景に、政府も動き出している。この度、内閣官房が「シェアリングエコノミー伝道師」(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師)の第一弾を任命した。任命されたのは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の佐別当隆志氏、石山アンジュ氏、積田有平氏の3名。

 

内閣官房シェアリングエコノミー伝道師とは、地方におけるシェアリングエコノミーの導入推進を促す役割を担い、豊富な知見を備えた人材に与えられる。

期待されるのは、日本の超少子高齢化社会における地域独自の課題解決に向けて、シェアリングエコノミーを一つの主要な手段として推進すること。地域内外の様々な関係者の仲介役となり、地域環境の整備を図るとされている。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会について

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2016年1月15日に設立。会員数は140社(2017年3月現在)。シェアリングエコノミー普及活動、事業者間の交流・勉強会、会員向けサービス開発を活動内容としている。

その理念は、以下の通り。

<協会の理念>
1・すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現
2・新しい経済行為を活性化させ、 日本経済全体の発展に寄与すること
3・プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
http://sharing-economy.jp/

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