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テクノロジー
2017.03.10

AIによる配車で交通空白地をなくせ
NTTドコモと未来シェア、AIによる配車最適化システムの共同開発へ

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NTTドコモと未来シェアは「AI運行バスTM」を提供するべく、モビリティサービスプラットフォームの共同開発に向けた基本合意書を締結した。

NTTドコモの「リアルタイム移動需要予測」の技術と、未来シェアの配車システム「SAV(サブ)」の技術、及び両社の知見やノウハウを組み合わせることで効率的な交通社会の実現に向けて、2018年度中の実用化を目指すとしている。

近年、AIの発展により自動運転車に期待が寄せられている。自家用車への搭載により運転者の負担軽減や事故の減少が見込まれるが、公共交通への導入も大きく期待される分野だ。

生活するうえで自動車が欠かせない地方では、老人など車を運転できない人々にとって公共交通機関がライフラインとなっている。しかし、少子高齢化、人口減少が進む地域では採算が取れないために廃線、運行本数の減少などが生じ、交通空白地となるケースが出てきている。

また、外国人観光客などいわゆるインバウンド需要によって、地方への観光客増加、ニーズの多様化も見込まれるなかで、交通の便が悪くなるのは商機の逸失にもつながるため、地方活性化を考えた際にも重要な課題といえよう。

今回の取り組みが結実し、「AI運行バス」が実現されれば、利用者は事前予約することもなく、利用したいときに利用したい場所でバスに乗車できるようになるという。

仕組みとしては、NTTドコモが保有するリアルタイム移動需要予測と未来シェアが保有するSAV等を連携することで、「移動需要に応じて」「最適な時間に」「最適なルート」を走行できるモビリティサービスプラットフォームを構築するとしている。これは、移動需要のある場所、時間、乗車人数をAIが事前に予測し、それに応じた走行ルートや配車数を決定できるものだそうだ。

利用客だけでなく事業者にもメリットをもたらす可能性がある

この仕組みにおいては、利用者の利便性向上は当然ながら、交通事業者にもメリットがあるとしている。事前に移動需要を把握できるようになり、より多くの利用客を効率良く乗車させることで、無駄のない効率的な運行による経費削減が期待できるというのだ。

 

これは、交通領域にとどまらず、物流への応用や新たなサービスの創出にも寄与できる可能性があるとのこと。

たしかに、物流では過剰ともいえそうなサービス進化によって現場の運用が困難になってきていることが取り沙汰され、見直される動きが出てきている。そうした部分でも、本システムが実現されれば最適化が計られ、利用者・事業者共に利便性や効率性を損なうことなく、運用できるのかもしれない。

人口減少社会となった日本において、生活弱者が切り捨てられることのないよう社会インフラを保っていくためには、AIやIoTなどテクノロジーが貢献できる部分は少なくないと筆者も考えている。

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