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テクノロジー
2017.01.27

IoTの活用で広がる民泊運営の効率化
「イッツコム」と「コネクティッドデザイン」が、民泊事業者向けの支援サービスの提供を開始

2020年に開催される東京オリンピックも見据え、民泊サービスに注目が集まっている。イッツ・コミュニケーションズ(以下イッツコム)と、Connected Design(以下コネクティッドデザイン)は、民泊事業者向けに、インターネット経由での鍵の開閉や権限付与、カメラでの入退出確認などができるIoT機器と、鍵の受け渡しの手間を取り除き運営を効率化させるシステムをセットにした民泊事業者向けの支援サービスの提供を開始する。

本サービスには、イッツコムの「インテリジェントホーム」で提供しているIoT機器の「スマートロック(電子錠)」、「IPカメラ」を各戸に設置。民泊事業者は、コネクティッドデザインが提供する管理システム「Connected Portalをもちいて、これら機器をインターネット経由で操作し、利用者に鍵(スマートロック)の権限をメールで送ることなどが可能だ。

 

これまで民泊を運用する為には利用者に対して「鍵」の受け渡しを行う必要があり、管理人等を介して鍵を直接利用者に受け渡し、利用終了後に再度鍵を引きとっていたため、非常に効率が悪く、また紛失や複製など防犯上の課題も多く、その解決策が求められていた。

全国へ民泊支援のサービスとして展開

このような背景から、イッツコムとコネクティッドデザインは、昨年8月から3ヶ月の間に沖縄県内で「インテリジェントホーム」サービスの提供を開始している「沖縄ケーブルネットワーク」を通じ、沖縄県内の民泊事業者に対して、課題の解決を図るとともに、民泊運営の負担軽減と効率アップを検証するための実証実験を実施してきた。

「エントランス、各戸ともにオートロックになっており、セキュリティが高く安心できた。(利用者)」や、「導入前の利用者対応のために駆けつける回数が減った(民泊事業者)」などの評価があり、「インテリジェントホーム(スマートロック、IPカメラ)」並びに「Connected Portal」の民泊での利便性を検証、改善し、本格的に運用を開始することになった。

イッツコムとコネクティッドデザインは、2018年春までに、沖縄県内で1,000戸への導入を予定しており、さらに京都府内や東京都内の民泊においても、2017年2月1日より本サービスの導入を決定しているなど、今後も全国へ民泊支援のサービスとして展開していく予定だ。

 

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