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イノベーション
2016.11.15

IoT時代におけるセキュアなプラットフォームとは

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2016年11月15日に都内の会場で、アイネットが主催する「Dream Cloud Innovation Day 2016」が開催された。さまざまなセッションが開かれていたが、その中から「IoT利活用によるデジタルライフスタイル革新を支えるセキュアIoTプラットフォーム」と題した、サイバートラスト代表取締役社長である眞柄泰利氏の講演についてお届けしよう。

サイバートラスト代表取締役社長 眞柄泰利氏

サイバートラストはインターネット間の通信などにおいて、デバイスの証明書による端末認証サービスを行っている会社。2016年3月末現在では、160万端末で利用されているという。

眞柄氏はこの事例を引きながら、2020年までには530億のデバイスがネットワークにつながるという予想を示し、そこで活躍する同社の「Secure IoT Platform」について紹介した。

コミュニティを巻き込んだテスラのバウンティプログラム

これだけのデバイスがインターネットに接続して使われるためには、しっかりとそのデバイスが存在し、正しい通信が行われていることを誰かが証明しなければならない、と眞柄氏。こうなったときに一番速やかに、スピード感を持って行っているのはテスラだという。

「テスラのモデルの作り方は、コミュニティを巻き込むバウンティプログラム(脆弱性を発見してセキュリティを強化するための仕組み)を作っている。バグはみんなで直しましょうということ。深刻なバグを直したら100万円差し出しますということをクルマの企業がやっている」(眞柄氏)。

しかし日本を見ると、トヨタ自動車や日産自動車など、どの企業も実施していないのが現実であると眞柄氏は指摘する。コミュニティと一緒に安全なクルマを作っていくことが大事である、とも。

IoTの普及により社会は変化していく

こうしたIoT時代におけるオープンイノベーションによるセキュアなプラットフォームを実現するための取り組みとして、眞柄氏はヘルスケア、自動車、リアルタイムモニタリング、セルフレスキュー、ドローン、インバウンドの6点について解説した。

まずはヘルスケアだが、2015年12月に労働安全衛生法が改正され、社員数50人以上の事業者についてストレスチェックが義務づけられたことに触れつつ、こうしたヘルスケアのデータは、サーバにアップされクラウドで利用されることになる。

しかしこのデータは個人情報だ。これを安全に送受信するための仕組みをサイバートラストは用意している。

「生体情報はマイナンバー以上に重要な個人情報。電送するときには暗号化が必要だし、間違いなくその人であると安全にデータを預からなければならない。サイバートラストとしては、こういうビジネスが今後できるのではないか」(眞柄氏)。

セキュアな環境で生体情報をやりとりする必要がある

次に自動車分野だが、テスラがハッカーのカンファレンスである「DEFCON」に参画し、テスラのモデルSをハッキングしようというイベントを実行したという。

セキュリティコンサルタントが言うには、テスラは航空機並みに安全なのだそうだ。こうした安全を保つために、どのような仕組みが行われているのかというと、認証作業がひたすら行われているということ。これにより安全な通信を実現しているわけだ。

「我々は“本当に間違いなくその人である”ということを多要素で認証している」と眞柄氏。自動車を起動するには、Touch IDで指紋からまず人を特定する。そのあと1秒間に10回以上の顔認証が行われる。それとともにドライビングの状況をクラウドにアップする。

「本当にその人がその場所で乗っているのかとという情報もプライバシーに関わる。また、急加速した、急ハンドルを切ったなどという運転履歴も同様だ。加えて今のクルマは速度制限も理解している。しかしこれもプライバシーなので安全に守りましょうというのが我々の考え」(眞柄氏)。

クルマにおけるセキュアなデータ運用

 

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