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2018.02.18

日本版「Amazon GO」に期待。 IT企業がスーパー運営する時代
700台のスマートカメラでユーザーに合わせた品揃えを実現

世界ではAI(人工知能)や画像認識などのテクノロジーを駆使した無人コンビニの実用化が進んでいる。2018年1月22日には「世界の小売業ランキング2017」でトップ10入りを果たしたことでも知られるアマゾンが、無人コンビニ「Amazon GO(アマゾン・ゴー)」の1号店をアメリカ・シアトルに出店したというニュースが話題となった。

Amazonが公開している「Amazon GO」の利用イメージ動画

日本でもAI(人工知能)や画像認識、ロボットなどを利用した無人レジへの取り組みは進められている。大手コンビニエンスストアのローソンとパナソニックが共同で行なった『レジロボ』の実証実験も、様々なメディアで取り上げられた。

ローソンが進める『レジロボ』の実証実験

IT企業がスーパーマーケット運営を行う時代の到来

『レジロボ』をはじめ、各企業が無人レジへの実証実験を行う中、IT・AI技術を融合させたスマートストア『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』が2018年2月14日、福岡市東区にオープン。

ソフトウェア開発の事業会社として出発したトライアルカンパニー(以下、トライアル)とパナソニック及びスタートアップ企業のRemmoがそれぞれの技術を集結させた日本初の“スマートな購買体験”ができるスーパーマーケットとなっている。

 

『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』はどのような仕組みで運用されているのか早速見てみよう。

700台のカメラ設置で売場管理

店内には商品棚をウォッチする600台のカメラと人の動きをウォッチし、消費行動を分析する100台のカメラが設置されている。

商品棚をウォッチするカメラでは、商品陳列、商品接触を分析。商品棚にフォーカスすることで、プライバシーを守りながら商品動向の可視化・定量化が24時間可能になる。

また、消費行動を分析するカメラにはパナソニックのVieurekaプラットフォームが採用されている。VieurekaプラットフォームではPUXの画像認識エンジンが採用されており、来客の属性と行動の分析を行い、その結果のみをクラウドに直接送信する仕組みだ。

カメラと聞くとつい顔を撮影されているように思えてしまうが、これらのカメラはユーザーの顔から情報を得るのではないので、プライバシーを守りながら売り場の設計や管理を遠隔で行なうことができる。

Vieurekaシステムイメージ



ボタンひとつで決済可能なレジカートの導入

『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』では、スタートアップ企業のRemmoがトライアルと共同開発したレジカートも導入されている。

レジカートはショッピングカートにタブレット型の端末を搭載。セルフレジ機能を有しているので、通常のレジに並ぶことなく、ボタン一つで会計を済ませることが可能となっている。

購買プロセス

レジカートに取り付けられたタブレットの画面上には、売り場でスキャンされた商品情報に基づいたレコメンドが表示される。買い忘れの防止や潜在的なニーズの発見など、買い物客の新たな購買体験を実現しつつ、店頭メディアとして各メーカー・ベンダーに広告・販促機会が提供される。

レジカート

カメラの設置により、地域ごとや店舗ごとに最適なアイテムセレクトや陳列などのマーケティングが行なえるようになる。また、レジカートの導入でレジ待ち時間の解消や少子高齢化などによる人手不足の解消も期待できるのが『スーパーセンタートライアル アイランドシティ店』の特徴だろう。

現在はプリペイドカードのみの対応となっている決済方法が拡張されたり、ユーザーに合わせてカスタマイズされたマーケティングが行なわれたりと、より便利なサービスが展開されるだろう。

そんな便利なサービスを展開する肝とも言えるのがデータ活用。それらに強みを持つIT企業が今後も小売りに参入してくる可能性は大いにある。それらの企業が運営する次世代型のスーパーマーケットが、今後我々にどんな購買体験を与えてくれるのか楽しみだ。

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