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テクノロジー
2016.10.20

ロボット産業は革命時代へ。「Japan Robot Week 2016」レポート

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IoT、センサー、AI などの発展によって、自動車や家電、携帯電話など、あらゆるものがロボット化し始めている今、ロボット産業は世界中で大きな盛り上がりをみせている。

2016年10月19日から10月21日まで、東京ビックサイトにて開催中の「Japan Robot Week 2016」は、国内最大級のロボット専門展示会。

本展ではものづくり、サービス、介護・医療など、幅広い分野の最新ロボットが紹介されている。さらに会場では、国内で活躍した優れたロボットや部品、ロボットシステム等を称える第7回ロボット大賞の合同展示も行われている。

次世代の知能ロボットは完全ティーチレス

ロボット大賞 経済産業大臣賞を受賞したMUJINコントローラ「ピックワーカー」は、ティーチング作業を一切不要にし、ロボットを自律的に動作させる次世代の知能ロボットコントローラ。人による指示がなくとも、あらゆる制約条件を考慮して部品の形や姿勢、状況に合わせた動作をリアルタイムに生成・実行することができ、世界で初めてロボットの完全ティーチレスを実現した。

 

「ピックワーカー」を導入した物流センターなどでは、ピッキング工程をロボット化し、労働力不足などの社会的課題の貢献や、生産性向上を実現させている。

無人走行テクノロジーで変わる農業の未来

農林水産大臣賞を受賞したのは、農家の減少や高齢化、後継者不足など、日本の農業が抱える課題を解決する可能性を秘めた、ヤンマーの「ロボットトラクタの研究開発」。

 

少ない人数でより多くの農作業を可能にする無人走行するロボットトラクタは、2台のトラックを1人でもコントロールできる無人走行システムを搭載。随伴作業により、ロボットトラクタと有人トラクタ2台を1人のオペレーターがタブレットを使って操作できる。

トラクタの前後の映像は、コックピットに設置されたカメラによってタブレット上で確認。内臓されたセンサーによって障害物があれば未然に衝突を防いでくれる。

現在は2018年度の実用化に向けた商品開発を行なっており、今後は「使用者の監視下での無人自立走行」から、「無人状態での完全自立走行」へ発展できる基盤技術開発を推進していく。ヤンマーは、ロボット技術をはじめIoTを農業現場に活用することによって、「農業」を「食農産業」へ進化させ、“A SUSTAINABLE FUTURE”の実現を目指していくという。

 

セコムの技術力が集結。世界初の民間防犯用ドローン

優秀賞を受賞したセコムドローンは、セコムが長年培ってきた技術を駆使した自律型飛行監視ロボット。レーザーセンサーが侵入者などの異常を検出すると、オンラインによってセコムコントロールセンターに異常を知らせる。

さらにレーザー・センサー・3Dマップに基づいて、最適な方向と距離から対象を撮影し画像をコントロールセンターに送信。無線による迅速な通知によって不審者の追跡・確保に役立つことができる。今後については、警備員の代わりに建物周辺の巡回を行なう「巡回監視サービス」の提供や、災害・救急での活用、飛行船との連携など様々なフィールドで活用の場を広げることを考えているという。

 

マッスルスーツで身体の負担を軽減

受賞作品以外のブースで注目を集めていたのは、東京理科大学発のベンチャー企業イノフィスのブース。ここでは最大補助力約35kgfを実現した「マッスルスーツ」の展示を行なっていた。

マッスルスーツは気圧式の人工筋肉が、身体を起こすときの補助力となり人や物を持ち上げる際の体の負担を大幅に軽減してくれるウェアラブルロボットだ。

 

「動けない人を動けるようにする」、「生きている限り、自立した生活を実現する」をコンセプトに開発されたマッスルスーツは、主に介護や工場などの現場で活用されている。現在の課題点として、スーツは4.2~5.5kgと重量があるために長時間の装着がむずかしいという点。今後は長時間の装着、使用を可能にするため、さらなる軽量化を目指していくという。

わずかに浮かすことがやっとだった水の入ったケース。マッスルスーツを着用したところ軽々と持ち上げることができた。

2015年に政府方針として発表された「ロボット新戦略」では、2020年に向けたその間を、ロボット革命集中実行期間と位置づけ官民で総額1000億円のロボット関連プロジェクトへの投資などを掲げている。

また、サービスロボットの市場規模を現状から約20倍の1.4兆円へと拡大することなども掲げており、あと4年の間でロボット産業には大きなイノベーションが起きることが期待されている。

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