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 「IoT Today」は、2020年6月をもちまして終了いたします。 これまで閲覧いただきありがとうございました。 今後は「JDIR (JBpress Digital Innovation Review)」にて記事掲載させていただきますので、引き続きお楽しみいただけますと幸いです。

テクノロジー
2016.10.19

トヨタ自動車が考える「IoT工場」の将来とは

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2016年10月19日〜10月21日までの期間で、東京ビッグサイトにて開催されている「ITPro EXPO 2016」。開会初日となる10月19日には、「トヨタ自動車が考える『IoT工場』の将来」と題して、トヨタ自動車の常務理事である磯部利行氏による基調講演が開催された。

トヨタ自動車は1937年に創業して以来、「自動車を通じて豊かな社会作りに貢献する」を企業理念として、自動車事業を始め、住宅事業やバイオ・緑化事業などに取り組んでいる。グローバルでは2015年実績で893万台を生産する。

同社としての共通の価値観は「もっといいクルマを作ろうよ」ということ。今クルマに求められているのは、走行性能やデザイン、操縦安定性といったキーワードのほかに、自動運転を含む安全性能、電動化による環境性能が求められていると磯部氏。

「これらのいい車作りを今までのプラットフォームで達成しようとすると限界が見えてくる。もっといい車作りを可能にする次世代のプラットフォームやユニットが必要になってくる」

トヨタ自動車 未来創生センター統括 Mid-size Vehicle Company常務理事 磯部利行氏

そこでトヨタ自動車が取り組んでいるのが「TNGA(Toyota New Global Architecture)」だ。「いいクルマの用件は、各地域のユーザーの嗜好によって変化していく。共通化だけを進めるのではなく、お客様にあわせた車作りが必要」と磯部氏。プラットフォームやユニットの基本部分は共用化し、地域対応部分は嗜好に合わせて差別化するのだという。

これにより商品力の向上と原価の低減を同時に達成するのが目標となる。この考えは4台目のプリウスに初めて取り入れられた。

今クルマに求められているキーワード

トヨタの生産方式とは

続いて磯部氏は、同社の生産方式について言及。「トヨタの生産方式は、『お金がない』『技術がない』『あるのは人だけ』という1950年代の時代に、やむにやまれず作り上げてきたシステム」と語る磯部氏。「欧米の生産性の高い設備に対抗するため、『自働化』と『ジャスト・イン・タイム』という生産方式を作り上げた」

これにより生産性を向上させて競争力を上げる、資金を稼いで技術に回すということがそのときの使命。あまり語られないが、この活動を通じて人を育てるというのが、トヨタ生産方式を正しく理解することにつながる。

生産方式の大きな流れの1つである「自働化」について磯部氏は、豊田自動織機で用いられた「糸切れ自働検知」について言及。「糸が切れるのが自動的に分かれば、そこに人を配置しなくてすむ。じゃあその人は違う仕事に就け、人が成長していくというのが『自働化』である」

もう一つのジャスト・イン・タイムについてだが、目的としてはユーザーによい製品をタイムリーに届ける、ということ。そのために徹底したムダを排除する。「社内では『7つのムダ』があると考えている。これを顕在化してムダをなくし、競争力を上げる。現地現物とチームワークで、長い年月をかけて試行錯誤を繰り返しつつ進化してきた。『モノづくりは人づくり』ということからも、人を育成する仕組みであると理解してほしい」

こうした考えを大事にしながら、いかにIoTを融合するかということがトヨタ自動車のやり方。「改善を通して生産性を上げて人材育成をする」のが目的となる。

ジャスト・イン・タイムも、人材育成のための仕組み

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