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イノベーション
2017.11.30

産学官民連携で実現するデータ主導社会とは
データ流通推進協議会設立記念シンポジウムレポート

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11月27日(月)、都内で「一般社団法人 データ流通推進協議会(以下、データ流通推進協議会)」の設立総会、並びに記念シンポジウムが開催された。

データ流通推進協議会は、データ提供者が安心してスムーズにデータを提供でき、データ利用者も己が欲するデータを容易に判断して収集、活用できるようにするための技術的・制度的環境を整備すること等を目的に設立された団体だ。
同協議会の正会員は26社、賛助会員は6社、特別会員が2個人2団体(11月27日現在)。オムロンやシャープ、日立製作所や富士通など著名な企業が名を連ねる。

今回は設立にあたり、厳粛な雰囲気の中行なわれた総会決議や動議採決、理事紹介の後「産学官民連携で実現するデータ主導社会に向けて」と題したシンポジウムが行なわれた。内閣官房、総務省、経済産業省からそれぞれ担当者が登壇し、各省庁のデータ利活用についての取り組みやデータ流通推進協議会への期待を語った。

本記事では、シンポジウムの模様をダイジェストでお送りする。

AI、IoT時代におけるデータ利活用の意義と課題

はじめに行なわれたのは、内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室長代理 副政府CIO 神成淳司氏による「AI、IoT時代におけるデータ利活用の意義と課題」(官民データ活用推進基本法の制定とデータ流通・活用環境の整備について)。

神成氏によれば、現状日本では諸外国に比べ、データを活用したビジネスやサービスの高度化が十分に成されていないという。
IoT機器の普及やAIの進化によって効率的かつ効果的に収集、共有、分析、活用できるようになったビッグデータを安全に流通、及び活用するための環境を整備する目的で行われている、官民データ活用推進基本法等の制定などの法整備について語られた。

データは「個人情報を含むデータ(以下、パーソナルデータ)」、「匿名加工されたデータ」、「個人に関わらないデータ」(IoT機器からのセンシングデータ等)の3つに分類されるとした上で、これら3つの流通、活用を活性化させることが急務とのこと。データの業種・業界を超えた流通により実現できる便益として、金融・フィンテック分野が例の一つとして挙げられた。データの連携が進めば、資産の一元管理、最適な資産運用ができるようになる。

続いて官民データ活用推進基本法制定によって情報銀行やデータ取引市場の実装に向けた検討がなされている点、国や各地方公共団体がオープンデータを公開、共有する取り組みを行なうことが義務化された点について語られた。

掲げられた「オープンデータの推進に関する関する今後のスケジュール(案)」によれば、今年12月から来年3月にかけてのスケジュールは、地方公共団体向けガイドライン及び手引書を改訂して公表し、これからオープンデータに取り組み始める地方公共団体が参考にできるよう、公開することが推奨されるデータを挙げた「推奨データセット」を公表する予定とのこと。実態把握や定義の明確化等を経て、いよいよ4月からは具体的な取り組みが始まるといったところだろうか。

最後にデータ利活用の先駆的取り組みの例として、農業データ連携基盤協議会「WAGRI」の取り組みが紹介された。従来個々で完結していた様々なICTサービスで取得、蓄積されたデータを相互で利用できるようにすることで、各農家がより戦略的かつ合理的な経営判断を行なえるよう支援できる。その上、様々なセンサー等から得られるデータやシステムを連携させた総合的な解析を行なうことで、作物の品質自体も向上するという。

2017年8月に設立されたWAGRIには80組織が参加(11月現在)している。農業に焦点を絞ることで、迅速なデータ取引市場の開始を目指す。
まずは農業の中でデータ連係による成果が出始めれば、さらに農業と他分野との連携へとつながっていくのだろう。地方創生の面からも注目したい取り組みだ。

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