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2017.10.29

クルマのローン滞納でエンジンを遠隔停止するデバイス「MCCS」、与信審査に通らない悩み解消

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「世界中で20億人もの方々がクルマを買えない」──そう語るのは、IoT x Fintechサービスを開発するスタートアップのGMSです。同社は、11月5日まで開催中の東京モーターショー 2017に、クルマのエンジンを遠隔停止できるIoTデバイス「MCCS」を出展しています。 MCCSは、「与信審査が通らないためにローンが組めず、クルマを持つことができない」という課題の解決をうたうデバイスです。クルマに組み込むことで、エンジンの起動を遠隔で制御したり、現在位置などといったさまざまな情報を得ることができるといいます。 従来のローンでは、ファイナンス企業による与信審査が必須。その結果がNGの場合、ローンを組むことはできませんでした。一方、MCCSをクルマに組み込んでおけば、ローンの返済が滞った場合にエンジンを遠隔で停止させ、位置を特定して回収することができます。これにより、これまで与信審査に通らなかった層にも、ファイナンス企業が安心してローンを提供できるメリットがあるといいます。 エンジンを遠隔停止させるにあたり、安全にも配慮しているとのこと。「米国では高速道路上でエンジンを遠隔停止させたことにより、死亡事故も発生している」といい「ここだったら停めてもいいという安全な場所にいるかを位置情報で確認して、エンジンがかかっていない状態で再始動できないように遠隔操作している」と担当者は語ります。 ●自動車ローン以外の与信判定にも このMCCSは、自動車ローンだけでなく、カーシェアリングやライドシェアといった、さまざまな輸送サービスに適用可能。さらに、クルマのさまざまな「データ」をセンシングすることで「学資ローン」など、自動車ローン以外の与信判定にも使えるといいます。 「例えばドライバーがMCCS付帯車で仕事をしていたとします。この人は真面目に働いているだとか、この人だったら今後も長く働いてくれるだとか、そういったことが可視化できるんです。『信用』が今までの与信の形ではなく、実際にデータからわかるようになります」(GMS担当者) GMSは日本発のスタートアップ企業ですが、フィリピンではすでにMCCSの商用サービスを展開。東南アジア地域では認知度も高まっているといいます。 日本では、住信SBIネット銀行や住友三井オートサービス、Cedynaなどのファイナンス企業と提携。通信・IoT分野ではソフトバンクと提携して実証実験を行っています。担当者は「日本でも毎年190万人がローンの審査に通らない」と述べ、同サービスを日本で導入する意義を強調しました。

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